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外国人技能実習生の支援充実検討(出入国在留管理庁)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、出入国在留管理庁は、実習先を解雇された外国人技能実習生の再就職の支援を進めるとともに、実習を終えても帰国できない実習生に対しては、在留期限を延長するなど支援の充実策を検討することにしています。
新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化による影響で解雇された外国人実習生を救済するため、出入国在留管理庁は、今年4月、実習生が日本国内の企業などに再就職できる新たな制度を設けました。
しかし、この制度を利用して再就職した実習生は、現在までに600人余りと少ないことから、出入国在留管理庁は制度の周知を図り活用を促していく方針です。
また、実習期間を終了したものの帰国できない実習生については、引き続き日本に滞在できる在留資格の期間を、これまでの6か月から延長することや、これまで認められていなかった再就職の制度を利用できるようにするなど、支援策の充実を検討することにしています。

この件については、さらに詳細な情報が入りましたら、逐次お知らせいたします。