国際離婚、在留資格(入管関係)、ハーグ条約その他渉外家事事件・
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国際離婚

(4)「その他これに準ずる場合」とは
配偶者から外国においてDVを受け、日本に逃げ帰ってきたような場合には、「その他これに準ずる場合」として、日本の裁判所に管轄が認められる可能性があると考えられます。

コラム(調停における国際裁判管轄)
離婚訴訟における国際裁判管轄については、先に述べたとおりですが、調停についてはどうでしょうか。
調停については、相手方が日本に居住していない場合であっても、日本で調停をすることに同意しているような場合には、特段国際裁判管轄が問題とされることなく、裁判所において手続を進めることが認められることが多いようです(東京家庭裁判所における取り扱い)。

  • 3 国際離婚の準拠法(どこの国の法律が適用されるか)

    (1)渉外離婚事件の準拠法については、法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)に定めがあります。通則法27条によると、国際離婚の準拠法は、次のように規定されています。

    ① 夫婦の本国法が同一であるとき⇒当該本国法
     (例:中国人夫婦の離婚⇒中国法)
    ② 夫婦の本国法が同一ではなく、夫婦の常居所地法が同一であるとき⇒当該常居所地法
     (例:日本在住の中国人夫と韓国人妻の離婚⇒日本法
    ③ 夫婦の本国法が異なり、常居所地法も異なるとき ⇒夫婦に最も密接な関係がある地の法律
    (例:日本在住の韓国人夫とアメリカ在住のアメリカ人妻、日本で知り合い結婚し、長年日本に居住していたが妻がアメリカに帰国して離婚を求めた⇒日本法)
    ④ 夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人⇒日本法

    (2)注意点
    国際裁判管轄と準拠法の検討順序については、国際裁判管轄を先に検討する必要があります。日本に国際裁判管轄が認められないのであれば、日本の法律の一つである通則法の適用が問題となることもないからです。

  • 4 外国での離婚判決の日本における効力

    (1)外国で離婚判決を取得した場合、その効力が日本でも認められるかについては、民事訴訟法118条の規定によって判断されます。同法によると、次の4つの要件をすべてみたす場合には、外国判決が有効であるとされています。

    ① 法令・条約により当該外国裁判所に裁判権が認められること
    ② 敗訴した被告が訴訟の開始に必要な呼出し・命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。)を受けたこと、または、これを受けなかったが応訴したこと
    ③ 判決の内容及び訴訟手続が日本の公序良俗に反しないこと
    ④ 相互保証があること

    (2)効力が認められない場合の具体例
    以下のような場合には、外国離婚判決の効力が日本では認められない可能性があると考えられます。

    ① 被告である日本人が日本に居住しているにもかかわらず、呼び出しその他もなく一方的に外国で離婚判決が出された場合(①、②の要件を満たさない可能性があります)
    ② 裁判書類の送達が私人による直接郵便送達であった場合(②の要件を満たさない可能性があります)

  • 5 日本での離婚判決の外国における効力

    国によっては、外国における離婚手続を認めない国もあるようです。したがって、日本人と外国人が日本国内で離婚したとしても、当該外国人の国籍国において、再び離婚手続をしなければならない可能性がないとは言えません。離婚制度は国によって異なりますので、日本における離婚が当該外国人の国籍国においても有効とされるためには、どのような手続が必要なのか専門家にも確認して手続を進める必要があります。
    なお、裁判所を介さず当事者の意思のみによって離婚する協議離婚制度を認める国は世界的には多くないと言われています。したがって、日本で協議離婚をしたとしても、協議離婚制度を持たない国ではその効力が認められない可能性があります。協議離婚が可能な場合でも、調停離婚・審判離婚を選択するということも考える必要があります。


  • 6 離婚と在留資格

    「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留していた外国人は、離婚によって在留資格の基礎となる地位を失います。そのため、在留資格の変更手続が必要となります。
    3年程度婚姻の実態があり、安定した収入がある者については、離婚後も「定住者」の在留資格を取得できる可能性があります。
    また、日本人配偶者と離婚後に日本人の実子の親権者として当該実子を監護養育しているような者については、収入がない場合(例:生活保護)であっても「定住者」の在留資格を取得することができます。