国際離婚、在留資格(入管関係)、ハーグ条約その他渉外家事事件・
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企業法務に精通した顧問弁護士をお探しの経営者様へ

当事務所では、個人事業主・企業が直面するあらゆる分野の法律問題に対応しております。
外国人労働者の受け入れにともなう労務管理の問題や、外国人・外国企業との取引、外国人の日本における起業にまつわる法律問題です。これら複雑かつ多様な法律問題に適切かつスピーディーに対応することができるのが、当事務所の強みです。

コロナウィルス感染症でお悩みの経営者様、全面バックアップいたします!

  • [新型コロナウィルス関連]補助金・融資申請サポート実施中
  • [新型コロナウィルス関連]労働問題Q&A
  • Skype、Zoom等オンラインでのご相談も可能です!
なんで顧問契約が必要なの?

どうして顧問契約が必要なの?

中小企業の皆様にとって、法律事務所とコンタクトをとること自体が敷居が高いと感じられるかもしれません。そのような皆様にとって、法律事務所とあらかじめ顧問契約を結んでおくことは、弁護士に相談することの心理的ハードルを低くしてくれるという意味で、大きなメリットがあります。
また、弁護士と定期的に連絡を取り合い、顔の見える関係を築くことによって、紛争発生を事前に防止し、あるいは、発生した紛争の拡大を防止することが可能となります。

国際離婚や国際相続などの問題を抱えてお悩みの方は、ご相談ください

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こんなことでお悩みではないでしょうか。

セカンド顧問としての利用も可能です!

当事務所の弁護士は外国人の労務管理に関するプロフェッショナルです。顧問弁護士が外国人の労務管理に詳しくないので困っているというお客様は、セカンド顧問として当事務所をご利用ください。
現在の顧問弁護士の先生との顧問契約は継続したまま、別途当事務所とも顧問契約を締結し、外国人の労務管理に関する問題は、全て当事務所に依頼するという使い分けができます。
なお、セカンド顧問のご依頼をいただいたお客様には、費用についても大きなご負担とならないよう柔軟に対応させていただきます。

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