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政府は、平成３０年６月１５日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を発表しました。
この骨太方針には、労働力不足対策として、新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受入れを拡大することが盛り込まれています。
同方針によると、一定の業種において、①技能水準及び日本語能力水準を有する者、②技能実習を終了した者に対して、最長５年の在留資格を与えることとされています。
ただし、政府は移民政策とは異なることを強調しており、家族の帯同は原則として認められていません。
（参考）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf