Ocean Law Office

政府は8月にも、日本に在留資格を持つ外国人のうち、4月2日以前に出国した人の再入国を段階的に認める方針です。新型コロナウイルスの水際対策で日本に戻れなくなった駐在員や留学生らが対象となります。
どの在留資格保有者を優先的に認めるか、どの国・地域から緩和するか等については、対象者の人数や産業界からの要望、感染者の数などを踏まえ、今後調整していくことになるとみられます。その他、具体的な条件や人数は、空港におけるPCR検査体制の拡充状況を見極めて詰めることになります。
詳細が判明次第、この欄でお知らせいたします。
なお、入国制限が始まった4月3日以降に出国した人については、引き続き入国拒否の対象となります。