弁護士法人オーシャン目黒オフィス
目黒国際法律事務所

月額顧問料

弁護士資格を有する代表社労士が法務労務に関する全般的なアドバイスを提供いたします。

基本料金	10,000円 / 月

上記にプラスして、以下のプランからお選びいただく形となります。

月額10,000円プラン	業務対応時間　30分/月
月額30,000円プラン	業務対応時間　1時間30分/月
月額50,000円プラン	業務対応時間　3時間/月
月額100,000円プラン	業務対応時間　6時間30分/月
月額200,000円プラン	業務対応時間　14時間/月

当事務所のご契約者・ご依頼者様

当事務所では、現在約８０社の国内外の一般企業、団体、個人の皆様方から顧問契約ないし継続的なご依頼をいただいております。主な業種は以下の通りです。

自動車販売会社/不動産関連会社/生命保険会社/投資会社/貿易会社/Web制作会社/インターネット通信販売会社/
ソフトウェア開発会社/コンサルティング会社/保険代理店/医療機関/介護施設/健康保険組合/各種社団/NPO法人/
飲食店/作家/税理士/司法書士/行政書士/公認会計士

対応エリア

当事務所の弁護士は、日本全国どの地域のお客様にも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
なお、以下の重点対応エリアのお客様については、定期訪問も可能です。

【重点対応エリア】
・目黒エリア（目黒区目黒・下目黒・中目黒・三田、品川区上大崎、港区白金台　等）
・恵比寿エリア（渋谷区恵比寿・恵比寿南・恵比寿西・恵比寿東、港区広尾１丁目　等）
・五反田エリア（品川区西五反田・東五反田　等）
・芝エリア（港区芝大門・浜松町・芝公園・芝・三田・芝浦・海岸・新橋　等）
・京都、長崎、札幌（※定期的に出張相談を実施しています。）

よくある質問

Q　会社の従業員から離婚のことで相談を受けました。会社が貴事務所と顧問契約を締結していれば、従業員の相談にも乗っていただけますか。

A　はい。会社と利益相反にならない限り（例えば、御社を訴えたいという従業員の方からの相談は受け付けいたしません）、従業員の方やそのご家族の方の相談にも無料で対応いたします。

Q　当社には既に長年お付き合いのある顧問弁護士がいます。しかし、高齢になり対応が遅いので、顧問弁護士を変更したいと考えております。顧問弁護士を貴事務所に変更することや、顧問弁護士はそのままで、貴事務所と顧問契約を締結することはできますか。

A　もちろんそのようなことも可能です。当事務所の弁護士はフットワーク軽く、土日や夜間早朝でも対応するのをモットーとしております。顧問弁護士の先生の対応が遅いというご不満をお持ちの場合には、まずは顧問契約を解約せずに、一度当事務所に案件をご依頼ください。スピード感などにご満足いただけた場合には、継続的にご依頼いただけると幸いです。

Q　顧問弁護士を貴事務所に変更したいと考えております。その場合、顧問料の相談には応じていただけますでしょうか。

A　はい。貴社が現在の顧問弁護士の先生にお支払いをされている顧問料を勘案し、協議の上で柔軟に対応させていただくことが可能です。

Q　貴事務所と顧問契約を締結する場合、契約期間に縛りはありますか。

A　顧問契約は相互の信頼関係をもとに成立しております。そのため、信頼関係が失われたにもかかわらず顧問契約を継続することは双方にとってよいこととはおもわれません。そこで、当事務所では契約期間に縛りは一切設けておらず、いつでもご解約いただくことが可能です。なお、その反面、当事務所から契約を解約とさせていただく場合もございますのでご了承ください。

Q　顧問契約を締結した場合、優先的に事件を取り扱ってもらえますか。

A　当事務所では、数ある依頼者の中でも顧問先様の事件を最も優先的に進めるようにしております。

Q　貴事務所と顧問契約を締結した場合、土日でも相談することはできますか。

A　当事務所では、顧問先様の事件を最も優先的に進めるようにしております。そのため、顧問先様からのご相談であれば、土日はもちろん夜間早朝の相談にも対応いたします。

Q　顧問契約を締結した場合には、電話やメールでの相談もできますか。

A　電話やメールでの相談も可能です。LINE、スカイプ、Zoomでの相談にも対応しておりますので、ご都合の良い方法をお選びください。

Q　顧問先は事件の着手金や報酬の割引を受けることはできますか。

A　はい。弊所では、顧問先様については着手金、報酬金を減額させていただいております。

Q　毎月の相談の回数に制限はありますか。

A　法律事務所によっては顧問契約をした場合でも法律相談の回数に制限を設けているところもあると思いますが、弊所ではそのような制限は設けておりません。法律相談自体は何度でも無料です（具体的な調査あるいは法律事務を必要とする場合には費用が発生します）。

Q　当社には法務担当者がいないので、顧問弁護士を検討しています。法務担当者を採用せずに顧問弁護士を依頼した場合、どのようなメリットはありますか？

A　顧問料を月額５万円（税別）とした場合、年額で顧問料は６０万円（消費税別）となります。他方で、法務担当者を採用するのであれば、数百万円の費用がかかります。法務担当者を採用した場合、簡単に解雇することもできませんので、顧問弁護士を依頼することは、法務担当の従業員を１人増員する場合と比べると、経済面で効率的と考えられます。

Q　顧問料は会社の経費になりますか。

A　税法上、顧問弁護士への顧問料は、全額損金として経費計上することが可能です。

Q　顧問料の支払い方法について教えてください。

A　当事務所では、当月分の顧問料を当月末日までにお支払いいただいております。通常は、当月１５日頃に、ご指定のご住所宛に請求書をお送りさせていただいております。

Q　顧問料の年払いはできますか。

A　可能です。その場合は、顧問料を1か月分無料とさせていただきます。